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ここでは物流BCP（緊急事態への対応計画）と、近年、大阪で実際に起きた自然災害事例、被害の少なかった東大阪地域などについて解説＆紹介しています。
自然災害の多い我が国において、貨物運送業界全体で重要な考え方として脚光を集めているのがBCPという考え方です。
Business Continuity Planの頭文字からBCPと呼称されているもので、日本語にすると「事業継続計画」です。さらに具体的には、自然災害に如何に事業を継続するのかというテーマです。自然災害は予期せぬ時に発生し、予期せぬ被害をもたらします。これにより、運送インフラに影響を及ぼすケースも珍しくありません。
そこでBCPです。BCPとは自然災害が起きても事業継続を行えるよう、常日頃から様々な点を準備しておこうとする考え方です。
これにより、緊急時に於いてもインフラ被害を最小限に抑え、日常業務を円滑に行えるようにとする考え方です。
もちろん漠然としたものではなく、以下がそのポイントとして挙げられます。
これらを踏まえ、「いざ」に備える。それがBCPです。
2018年6月、大阪北部に地震が発生しました。午前7時58分、通勤・通学ラッシュのピークに発生した地震の影響は甚大なもので、交通機関のマヒによって多くの府民の「足」が絶たれました。
電車・バスといった公共交通機関が安全確認等のために運行見合わせとなったことで、長時間車内で待機した人もいれば、代替交通手段が見つからないことから学校や会社まで歩いて向かった人もいました。
また、地震発生後、関西の高速道路は全線通行止めとなったことで物流も大きな影響を受けることになりました。高速道路に関しては午後には通行止めが解除されたのですが、大阪全体の交通網が一時的に麻痺した事実は、大阪府民はもちろんですが、関西、ひいては日本全国に大きな衝撃をもたらしました。
大阪という大都市で大きな地震が起きるとこのような状況に陥るという現実を見せつけられた人や、もしも東京で同じ規模の地震が起きたら、この日の大阪と同じように様々な影響が出ることを懸念した人もいるでしょう。
物流面のみだけを見ても、配達の遅れや出荷停止だけではなく、ドライバー、取引先と連絡が取れなくなってしまったり、緊急輸送をめぐっての連携ミスの発生、さらには物流センターも地震被害を受けたことで、破損や荷崩れなど、多くの事業者に少なからず影響・被害を生みました。
このような大きな地震はいつ訪れるか分かりません。地震に関してはメカニズムそのものは研究が進んでいるものの、予知・周期といった点に於いてはまだまだ不明な点が多いことから、地震への備えは必須です。仮にですが、何も備えがない状態で大阪北部地震のような大きな地震が発生した場合、通常業務への復旧そのものだけでも大きな労力を割くことになるでしょう。
もちろん地震が起きなければBCPが効果を発揮することはありませんが、リスクヘッジの一つとして、BCPという考え方が大きな注目を集めるに至っています。自然災害は致し方ないものですが、生じた被害に対して如何に迅速に対応できるのかは企業としての腕の見せ所。つまり、BCPは災害に備えるだけではなく、会社の信頼性の棄損リスクの軽減でもあるのです。
災害は地震だけではありません。昨今、温暖化の影響か、天候に関する災害も増えていますが、その最たるものが台風です。
特に平成30年9月、大阪北部地震の被害がまだまだ残っている中で発生した台風21号は大阪に更なる被害を及ぼしました。
河川の氾濫等の水害、突風による建物、樹木の倒壊など地震とはまた違った被害をもたらしました。特に大阪湾沿岸部に関しては高潮被害も甚大で、タンクローリーが関西国際空港連絡橋に追突し、関西空港への交通網が麻痺しただけではなく、関西国際空港そのものの浸水被害が生じるなど、大阪北部地震同様、大阪に大きな爪痕を残しました。
そこでBCPの一環として注目を集めているのが東大阪エリアです。大阪山が連なる東大阪エリアは、沿岸部から遠いことから高潮等、水害被害が及びません。
これまで大阪は沿岸部を中心に発展を見せてきました。また、今後控えている大阪万博も夢洲、つまりは沿岸部にて開催が予定されており、そのためにインフラ整備も進められていますが、台風21号はその沿岸部に甚大な被害を及ぼしました。しかし、地震同様、自然災害被害の影響を如何に抑え、どれだけ早く通常業務に戻れるかもまた、企業としての腕の見せ所であり、信頼を左右する部分でもあります。
そのため、水害被害の影響が皆無な東大阪エリアは、運送業のBCPに於いて注目のエリアとなっています。実際、東大阪エリアに物流倉庫を構えている業者は台風21号の被害は軽微なものでしたので、通常運転までもいち早く戻ることができました。
例えば中島運送株式会社もその一つです。東大阪に本拠地を構えていることから、台風21号の被害は軽微なもので、いち早く通常運行に戻すことができました。
また、東大阪は大阪の交通の要所でもあります。高速道路網が整備されていることから、大阪中心部へのアクセスだけではなく、奈良方面やその先の名阪高速道路、大阪外環道、第二京阪など高速道路網も幾重に用意されていることから、利便性のみならず、リスクヘッジとなっているなど、物流業者にとって「好立地」なエリアであることから注目度が高まっています。
荷主様にとって、こういったリスク対策をとることは、目先のコストダウンや効率化では測れない、目に見えない大きなメリットと言えるでしょう。
| 本社所在地 | 大阪府東大阪市加納4-13-4 |
|---|---|
| 創業年 | 1946年 |
| 資本金 | 2,800万円 |
| 従業員数 | 70名 |
| 売上規模 | 10億円以上 |
昭和21年7月に大阪市阿倍野区で創業。荷主企業の需要に応じてサービスの間口を広げ、現在は北海道から沖縄までキメ細かい全国輸送ネットワークを持つ総合物流企業。
路線便、チャーター便、鉄道コンテナ便、航空便、船便などを利用して最適な輸送手段を提案し、大口・長距離輸送の依頼に応じる。また、東大阪物流センター（東大阪市）、八尾物流センター（八尾市）を保有して商品の保管から検査、流通加工など3PLサービスを提供。さらに、貨物追跡システムを導入し、伝票管理も徹底して荷主の信頼を得ている。
品質面では、一定の安全基準をクリアした運送会社を認定するＧマーク、また一定レベル以上の環境対策を行う業者に付与されるグリーン経営認証を取得（取得日2006年11月20日 トラック事業用登録証番号:T270101）し、安全・環境レベルの高さは折り紙付き。
また、車両にはデジタルタコグラフ、ドライブレコーダーを装着してドライバー管理を徹底する一方、安全衛生会議や品質向上会議を定期開催し、社是である「敬天愛人」（天に敬い 人を愛し 仕事を愛し 会社を愛し 国を愛する）を実践している。