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戦略としての共同配送とはなにか?

複数企業の商品を1台に積み合わせて輸送

共同配送は、複数の企業の商品をトラックの荷台に積み合わせて配送することです。一社の荷物だけでは荷台が一杯にならないとき、荷主企業あるいは運送会社の主導により共同配送は広く行われています。物流効率化の代表的な手法と言えます。

共同配送のイメージ図

納品先別共配とエリア別共配

共同配送のパターンは大きく分けて「納品先別共配」と「エリア別共配送」があります。

納品先別配送は、同じ会社の店舗に複数社の荷物を積み合わせて納品する方式です。代表的なのは、コンビニエンスストアへの納品です。コンビニは食品一つにしても青果物から加工品、冷凍・冷蔵食品など様々な商品を販売しています。また、日用品や雑貨など多岐に渡る品目をそろえています。 それぞれの商品には納入業者がいますが、個別に店舗に配送していたら混雑しますし、店舗側の荷受け作業も大変です。

これを効率化するため、納入業者には共同配送センターに納品してもらい、コンビニの協力物流会社が共同配送センターで店舗別に仕分け、複数のメーカーの商品を1台に積み合わせて店舗に納品します。

一方のエリア別共配は、共同配送センターを中継拠点として配送エリアを方面別に分け、エリアを担当したトラックが複数社の荷物を積み合わせて輸送する方式です。納品先別共配のように納品先は同じ会社の店舗ではなく、例えば建材をエリア内にある別々の工務店に届けます。エリア別共配は、エリア内の納品先が密集していると効率が上がります。

共同配送の戦略的メリット

共同配送がうまくいけば、トラックの荷台の空きスペースは減り、積載効率が上がります。企業戦略の上でも大きく分けて次の3つのメリットがあります。

  1. トラックの稼働台数が減るため、ドライバー不足の緩和につながる
  2. 交通渋滞が緩和されて事故の心配が減り、排ガスの排出も抑制出来て環境対策に貢献できる
  3. 他社の商品と共同配送することにより、1個当たりの運賃単価を下げることができる

メーカーや卸業者など荷主企業にとって、安全・環境問題への適切な対応は、一般社会から評価されるために避けて通れない重要課題です。また、ドライバー不足は他人事でなく、自社商品の物流にも大きく影響してきます。

共同配送は、コストダウンという直接的な側面だけでなく、企業によって検討すべき効率化策となっているのです。このため、最近は物流会社主導ではなく、ライバルの大手荷主企業同士が提携し、共同配送を推進する事例も珍しくなくなりました。

提携先の選定が第一ステップ

このように共同配送はメリットが多いのですが、「ライバル企業同士が共配する場合は企業秘密漏洩の恐れがある」「チャーター便に比べて融通が利かず、食品だと匂いが移るのが心配」などの声があるのも確かです。

しかし、今はあらゆる品目で共同配送が進み、こうした懸念も解消されつつあります。特定の品目に特化した共同配送サービスも多く、荷主企業は自社の商品に合った物流業者を探し出し、相談してみるといいでしょう。

共同配送の仕組み

共同配送の仕組みをより明確に理解するため、一つの具体例を見ておきましょう。

まずは物流会社が、自社運営の共同配送センターを設けます。商品を販売している各メーカーは、自社の商品を直接物流センターに運ぶのではなく、いったんこの共同配送センターに輸送します。物流会社は、各メーカーのオーダーに応じ、自社の共同配送センターに輸送されてきた商品を整理し、卸の物流センターや小売りの一括物流センターなどに各メーカーの商品を混載して順番に配送。空になったトラックは、再び自社の共同配送センターに戻って同じプロセスを繰り返します。

この仕組みを定着させれば、各メーカーには独自の物流システムを構築する必要が生まれません。結果として、各メーカーの物流コスト削減へとつながる仕組みとなります。

共同配送のデメリット

特にコスト面でのメリットが大きい共同配送ですが、デメリットがあることも理解しておく必要があります。

自社独自の物流システムを構築している企業であれば、急な荷物の追加などにも臨機応変に対応できるでしょう。一方で共同配送の場合には、他社と荷物を混載することになるため、自社の都合のみでイレギュラーな依頼をすることはできません。

また、自社の物流システムであれば簡単にできる荷物のトラッキングについて、一時的に荷物が自社管理ではなくなる都合上、簡単にはトラッキングできません。リアルタイムで荷物を追跡するためには一定のシステム構築が必要となりますが、競合他社と情報共有をすることに抵抗のある企業もあるでしょう。

共同配送の導入時の注意点

目的地までの共同配送に複数の物流会社が関与する場合、一部の物流会社がルート変更をしたり積載量を変更したりすると、トータルでの配送料が上がる可能性があります。

また、物流会社によって料金体系が異なることが多いため、目的地までの共同配送にかかる料金管理が複雑になります。配送を依頼するメーカーとしては料金を一括管理してもらえれば便利ですが、一括管理に対応できない場合には、各物流会社に対してバラバラで料金を支払うことになります。

これらの問題が依頼主を混乱させないよう、事前に物流会社同士でよく話し合う必要があるでしょう。

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