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宅配便は、ヤマト運輸の「宅急便」に代表されるように、一般消費者に馴染みのある輸送サービスですが、その運行形態は基本的に路線便と同じです。全国にある営業所からエリアのターミナル、さらに配達先のターミナルから現地の営業所を経由して商品が届けられます。
多様化する消費者ニーズに合わせ、そのサービス内容もキメ細かく設定されていて、日時指定、時間指定、再配達といった納品サービスのほか、ゴルフバッグ便、クール便など荷物の特性に合わせたサービスも生まれています。
宅配便の需要はECビジネスの発展とともに拡大しており、ヤマト運輸などの宅配便業者は取扱い個数を大きく増やしています。特にコロナ禍においては、巣ごもり需要を吸収して伸びており、感染拡大が長期化すれば、宅配便にとっては追い風となるでしょう。また、高齢者世帯や独身世帯の増加など社会構造の変化も宅配便の伸びを支える要因の一つと言えます。
市場が拡大している宅配便だけにドライバー不足は顕著で、労働環境は厳しく、長期間労働を強いられています。背景にあるのは、独身世帯の増加や女性の社会進出などによる在宅率の低下です。配達しても不在のため、ドライバーは荷物を営業所に持ち帰らなければならないのです。
こうした動きに対抗するため、宅配便業者もコンビニでの受け取りを可能にしたり、宅配ボックスを設置するなど、さまざまな取り組みを行っています。また、人手不足に対応して自走式ロボットで荷物を配達する実証実験が全国各地で行われており、ＡＩ（人工知能）の活用も含めて今後の技術革新に期待がかかっています。
宅配便の料金は、サイズ（重量または縦横高さの3辺合計）と、届け先の都道府県によって設定されています。サイズ60サイズから160サイズまで６段階ありますが、重量と３辺合計のうち大きい方を適用して、どのサイズになるかが決まります。
また、輸送距離ではなく、配送先の都道府県ごとに区切って料金を決めます。 こうした点が路線便とは違う点で、１個当たりの単価と個数で料金を計算します。１回の発送個数が１、２個なら低い料金になりますが、20～30個の大口出荷となると割高になります。
宅配便は一般的に個人客より、出荷個数の多い法人の方が割安になる傾向があります。どんなサービスにも大口利用者への優遇サービスがあるのと同じで、宅配便業者にすれば多くを出してくれる利用者の方が集荷の手間が省けますし、安定的な収益を確保できます。
また、宅配便業者も路線便業者と同じように営業所単位の独立採算制を取っているケースが多く、同じ会社であってもエリアや集荷の特性にとって運賃単価に格差があるようです。
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