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ここでは自社便とはなにか？について解説しています。自社便の特徴と、そのコストをどのようにとらえるべきか？など実践的な知識情報をまとめました。
自社便とは、メーカーなどの荷主企業が自らトラックを保有し、物流を自前で行う輸送形態です。一般の運送会社は他社（荷主）の荷物を有償で運ぶために運輸局から一般貨物自動車運送業あるいは特定貨物自動車運送業の許可を取得し、トラックのナンバープレートも緑ナンバーが交付されます。これに対して自社便は自社の荷物を運ぶだけなので許可は必要なく、白ナンバープレートになります。
自社便で商品を輸送する場合、一般的に社員がドライバーの仕事を行います。社員ドライバーだと運ぶ荷物の特性を良く知っていますし、出荷時間などでも融通が利きます。また、配送先はユーザーですから、配達の際に直接要望やクレームを聞いたり、新製品をPRすることができます。
このように物流と営業を一体的に行えるのが自社便の最大のメリットと言えます。 自社便で商品を配送する会社は食品問屋やパンメーカーなどに見られますが、ドライバーは営業マンも兼ねています。運送会社に外注するより、営業と物流を内製化することで相乗効果を高め、顧客満足度を上げて業績拡大を図ろうという戦略が背景にあります。
このように営業への相乗効果を期待できる自社便ですが、基本的に運送にかかるコストは全て自社負担となります。外注費として明確化されない費用も多く、全体のコストを正確に把握するのは難しいのが実態です。
運送原価のうち最も比率が高いのが人件費で、運賃の30～50％を占めていると言われています。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、全産業平均の年間所得（給与）は501万円、大型トラックドライバーは456万円、中小型トラックドライバーが419万円です。雇用形態の違いなどによって人件費に差が出るため一概には言えませんが、このデータで分かるように一般的には自社便の方が人件費は割高と言えるでしょう。 (参考：全日本トラック協会 日本のトラック輸送産業 現状と課題https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/2020yuso.pdf)
運送原価には大きく分けて、１）車両費、保険料、人件費などの変動費、２）燃料費、修繕費などの変動費があります。その他の固定費のうち車両費は、トラックの購入費で、減価償却費として償却期間内に一定金額が計上されます。また、車両取得時に発生する税金（自動車税、取得税、重量税）も固定費に含まれますし、自賠責保険や任意保険は車両の稼働率に関わらず発生するコストです。
これに対して変動費である燃料費や修繕費は、車両の稼働率が上がれば上昇、稼働率が悪くなれば下がるのが一般的です。これ以外にも自社倉庫の管理費用や配車担当者の人件費など、間接的にかかるコストも考慮しなければなりません。
自社便で配送を賄う場合には、こうしたトータルコストを洗い出し、外注した場合の運賃と比較検討する必要があります。また、単なる目先の費用だけでなく、営業面への波及効果も見極めながら総合的に判断することになります。
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