大阪の運送会社でおすすめ3選を紹介

ネットワーク力がコスト削減、物流課題解決につながる

全国の輸配送ネットワークは地道に築き上げてきた

いまでこそ、荷物を当たり前のようにどこにでも送れるイメージがありますが、これは戦後復興の中で運送会社各社が地道に築き上げてきた輸配送ネットワークの賜物と言えます。ネットワークを構築するには、集荷配送を担う営業所を構え、輸送の中継としてターミナル拠点を設ける必要があり、さらに荷物を運ぶ車両やドライバーの確保も必要です。これらをつなげて全国配送網を構築されているのです。大手路線会社は自前でこのネットワークを構築していますが、中小運送会社も同業者が連携することで全国配送網を整備することが可能です。

同じ大阪の運送会社でもネットワーク力に差がある

このネットワーク配送網は、同じ大阪の運送会社でも差があります。どのように協力会社、提携会社と関係を築けるかで得意な地域やサービスも変わってきます。そして、歴史の古い運送会社ほど、戦後復興期からネットワーク発展に取り組んできたため、柔軟で対応力がある、充実したネットワークを持つ傾向にあります。

中継のA社が値上げをしたり、なんらかの使用できない状況が発生したら、それを使用しない別の協力会社、より安い経路を用意できるということが、運送の柔軟性というわけです。つまり、様々なルート選択肢が潤沢にあることが配送コストの削減につながるポイントです。

物流運送会社にはBtoC（宅配）とBtoB（路線便、チャーター便）がある

物流は大きくBtoC（企業対消費者）とBtoB（企業対企業）に分けられます。一般消費者が普段利用しているクロネコヤマトや日本郵便、佐川急便などの超大手宅配会社がこのBtoCです。一方でBtoBの物流会社は、メーカーの工場で出荷された製品を問屋に運ぶなど、いわゆる企業間で取引される荷物を扱います。

いずれも運輸局から有償運送行為の許可（一般貨物自動車運送業や特定貨物自動車運送業の許可）を受け、緑のナンバープレートを取得しています。緑ナンバーの運送会社の団体である全日本トラック協会によると、2017年3月時点で会員は全国に約6万2000社あり、輸送する品目に応じて細分化、専門化しています。

荷物により配送のトラックの種類もさまざま。各社得意分野がある

全国で6万社あるBtoB物流会社の9割は中小零細企業

BtoBの運送会社と一口に言っても様々です。全国で6万社以上（参考：【PDF】国土交通省 物流を取り巻く動向と物流施策の現状についてhttps://www.mlit.go.jp/common/001354690.pdf） 。業界最大手の日本通運はトラック輸送だけでなく保管や流通加工などサードパーティロジスティクス（3PL）、航空輸送、鉄道輸送など広範囲の業務をカバーする総合物流企業です。しかし、総合物流を世界的に展開する大手物流企業はごく一部で、9割以上は中小零細企業で占められています（中小企業率99％以上）。

中小零細の運送会社が生き残るにはそれぞれの特徴を打ち出さなければいけません。このため、多くの中小零細運送会社が得意分野を持ち、保有する車種や倉庫などに工夫を凝らして荷主企業にアピールしています。

中小運送会社との直接取引にメリットあり

荷主企業は多彩なサービスメニューを持つ大手に依頼すれば窓口が一つで手間も省けます。しかし、物流業界は多重下請け構造になっていて、大手は仕事を下請けに、さらに下請けは孫請けに流すことが多いです。このため荷主企業としては、自社のニーズに合った得意分野を持つ中小運送を探し出し、直接取引したほうがサービスや運賃面で融通がきくことが多いのです。

車種別・運送会社の選び方や注意点の詳細はコチラ

引用元：国土交通省　【別紙：概要資料】標準的な運賃について（PDF形式：325KB）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001341909.pdf

BtoBの運賃価格はほとんど公表されていない
※見積＆相談は必須

通常、BtoBの運送会社・倉庫会社は価格表（タリフ）は公開していません。このため、見各社から見積もりを取って検討することになります。依頼する荷物の種類やサイズ、量、取り扱い方法、保管方法、配送地域などなど業者によって様々です。

旧運輸省公示タリフ（国土交通省公示の最新タリフもあるが、旧タリフをベースにしているケースあり）をもとに料金設定されていますが、実際は基本運賃以外にプラスαで発生する費用（中継料、配達料、燃料価格変動分、船送料、冬季割増等）があるため、やはり見積りをとる必要があります。

つまりBtoBの場合、宅配便BtoCと異なり、ほぼかならず業者との相談＆見積もりが必要になります。なおその際、どこに相談するかが重要になってきます。（選び方の参考ついては下記）

国土交通省が標準的な運賃を提示している

また、国土交通省は、トラックドライバー不足を緩和しようと、2018年12月に標準的運賃を告示しました。全国の運輸局単位で小型・中型・大型・トレーラの距離・時間制の運賃、また待機時間料金・積み込み料・取り卸し料・付帯業務料を示しています(全日本トラック協会ホームページ参照)。ドライバーの待遇改善を図るのが狙いで、実勢運賃・料金よりはかなり高くなっています。なお、最新版は令和2年4月の告示です。
（参考：国土交通省　トラック運送業に係る標準的な運賃を告示　令和2年4月24日　https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000213.html）

この標準的運賃はあくまで告示なので強制力はなく、また時限措置です。しかし、人手不足を背景に物流会社もある程度、仕事を選ぶようになってきています。荷主企業は標準的運賃をそのまま受け入れる必要はありませんが、トラック運賃がドライバー不足を背景に上昇傾向にあるという現実は頭に入れておく必要があります。

料金が比較できなくても選ぶ方法はあるか？

料金が比較できないなか運送会社を選ぶ方法がないのかというと、次のような考え方もあります。運送会社・物流会社を選ぶ大きなポイントとなるのはすでに上にて説明している「ネットワーク力」「柔軟性、対応力」の2つです。

BtoBの運送会社、物流会社選びは業界特色上、どうしても見積相談などを1社づつお声がけしながら選定していく必要があります。ここで説明している内容などを参考に、ある程度あたりをつけたうえで複数の企業に相談することをおすすめします。

運送会社・物流業者の選び方
ポイントは「ネットワーク力」
と「柔軟性、対応力」