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ここではチャーター便とはなにか？について解説しています。チャーター便のメリットや運賃の仕組みなど実践的な知識情報をまとめました。
チャーター便とは、荷主企業が運送会社のトラックを借り切り、自社製品の輸送を委託することです。旅客輸送に例えれば貸切バスです。観光バスがその典型で、１つの会社が慰安旅行のためバスごと借り切って同じ目的地に向かうのと同じような輸送形態です。
チャーター便は、他社の商品と積み合わせることがないため、破損、汚損、匂い移り、遅延などのトラブルを防ぐことができます。また、専属で動いてくれるので、融通が利く利点もあります。例えば、納品時間に細かい指定があったり、突発的なオーダーが日常的に生じるような場合は、チャーター便の方が柔軟な対応が可能になります。また、納品時に容器の回収や棚入れ作業などの付帯作業がある場合も、チャーター便を使うのが一般的です。
チャーター便の担い手は、主に地域の中小運送会社です。定期的な収入が見込めるチャーター便は中小運送会社にとっては安定した収入源となっていて、一時的なスポット仕事より重視される傾向にあります。
チェーター便を他の輸送形態と比べた場合、荷主企業がどう活用するかによってコストが違ってきます。専属でトラックを借り切るわけですから、積載率が低いと、後述する路線便や共同配送を利用したほうが得になります。逆に積載率が高まれば、チャーター便の方が基本的に１個当たりの運賃負担は低くなります。
チャーター便の運賃は基本的に距離制と時間制があります。距離が長く、時間がかかるほど運賃は高くなります。ただ、実際の契約形態は様々で、月極め運賃などもあります。 また、基本的には「車上受け、車上渡し」と言って、前後のフォークリフト作業は、荷物を発送した荷主企業、荷物を受け取るユーザー企業がやることになっています。しかし、実態は曖昧で、運送会社が無償あるいは運賃込みのサービスで行っているケースが多いのです。
背景にあるのは運送業界の過当競争です。運送会社は全国に63000社あり（参考：国土交通省 物流を取り巻く動向と物流施策の現状について 2020年https://www.mlit.go.jp/common/001354690.pdf）、チャーター便においては、積み下ろしなどの付帯作業まで無料で請け負うことで同業他社との差別化を図ろうとする運送会社が少なくありません。運賃自体も荷主企業によってかなり差がありますし、本来は荷主が別建てにして支払うべき高速道路料金を実質的に運送会社が負担している場合があります。
こうした状況を改善するため、国土交通省は平成29年11月に「標準貨物自動車運送約款」を改正し、運送の運賃と積み下ろしなどの付帯料金、待機時間料を明確に定義して、運送会社が別建てで請求しやすいようにしました。強制力はありませんが、荷主企業にとっては支払額の増加に直結します。
背景にあるのはドライバー不足です。最近は運送会社も労働力の確保・安定化を図るため、ドライバーの待遇や労働環境を改善することが重要課題になっています。これに伴って、無償の付帯作業が多かったり、待機時間の長い仕事からは撤退する運送会社も増えてきました。
とはいえ、コロナ禍による荷動き低下も影響もあって、運送業界の過当競争は依然として続いています。このため、すぐに運賃・料金の別建て請求が定着することはないでしょう。しかし、ドライバー不足が完全に解消されたわけでもなく、これから将来に掛けて運送会社への支払総額が上昇する可能性は頭に入れておく必要があります。
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