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これまで各輸送モードの特性や運賃について述べてきましたが、一般的には自社便で物流業務を全てカバーするよりも、各モードの専門業者に任せたほうが効率的で、コストを削減することが可能になります。
しかし、物流会社同士を天秤にかけ、最も安い運賃・料金を提示した業者に依頼するだけではコストダウンにも限界があります。特にドライバーや倉庫スタッフが不足する今の時代は、逆に依頼を断わられることも多いのです。
物流会社はパートナーであるという認識のもと、互いに十分なすり合わせを行って、最適な物流手段を見出していく姿勢が大切です。では、物流会社選定のポイントはどんなところにあるのか。次から見ていきましょう。
同じ物流会社でも特定の輸送品目や輸送形態に特化した専門的業者と、様々な輸送モードや倉庫サービスを提供する総合物流企業があります。
いずれを利用するかは荷主企業の営業戦略と密接に関連してきますが、一般的に、多角的なサービスメニューを持つ総合物流企業に一括で委託したほうが、窓口は１つに集約されて効率がアップします。また、トータル的なコスト削減効果も大きくなりますし、荷主企業は本業に専念して業績アップを図ることができます。
総合物流企業は、路線便、チャーター便、鉄道コンテナ便、航空便、船便など多彩な輸送モードを提供するほか、流通加工や輸出入貨物の通関業務まで受託しているところも多いです。また、これを一歩進め、地方の中小メーカーの海外販路開拓をサポートする物流会社も出てきました。
総合物流企業はこれらを全て自前で手掛けるのではなく、例えば船便は海運会社、エア便は航空会社と提携するなど、横のネットワークを構築して総合サービスを提供しています。このため、大手物流会社だけでなく地方の中小物流企業の中にも総合物流を手掛けるところは多いのです。
荷主企業が総合物流企業に依頼する場合、期待されるのは提案力です。
総合物流企業はそれぞれのサービスを熟知していますから、どの輸送モードをどう組み合わせれば最適な物流が実現するかを提案することができます。
これにより物流経費の削減を図ることが可能になるのはもちろん、新たな付加価値の創造も期待できます。なぜなら、最適な物流体制の構築は、商品開発や販売戦略など荷主企業のコア業務にも大きなプラスの影響を与えるからです。
物流による付加価値創造の好例として挙げられるのは、セブンイレブンのドミナント戦略でしょう。ドミナント戦略とは一定の地域に集中的に出店攻勢をかけ、効率をアップさせるとともに、その地域で圧倒的シェアを確保する戦略です。特定地域に多くの店舗をもてば知名度は上がるし、ライバルの進出を阻めます。
このドミナント戦略を可能にしているのが優れた物流システムです。物流センター側で店舗の販売情報をリアルタイムで把握し、多種少量の商品をジャストインタイムに運ぶことで、店舗には広いバックヤードは必要なくなり、多店舗展開ができるのです。
物流はこれまで、商品開発や販売戦略などコア業務の付随的な分野と見られてきました。付随的な役回りだからあまり重視されず、抜本的な改善は立ち遅れてきたという面もあります。また、目先のコスト削減ばかりに目が行きがちでした。
しかし、物流は商品開発や販売戦略と密接にリンクする重要な業務です。最適な物流システムを構築できれば、コア業務の付加価値を飛躍的に高めることができるのです。
荷主企業が目指すべき最終目標は、物流を企業戦略の中に位置づけ、その戦略において付加価値を創造できる物流システムの構築です。物流会社を選択する際も、この目標を達成するためのパートナーになりえるかどうかという視点が重要です。
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