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物流BCP(事業継続計画) 緊急事態への対応計画

物流は国民生活・生産活動の血液

物流は国民生活や経済活動の血液と言われます。コロナ禍の中でも、生活必需品や生産活動に不可欠な部品・原料などを運ぶトラックは動き続け、倉庫も稼働しています。国民生活や経済活動を維持するためには、緊急事態が起こっても物流を止めてはいけないのです。

そんな中で重視されているのがBCPです。BCPは、大規模地震など事業活動を停止させるような事態が起こっても、その被害を最小限に食い止め、事業が継続できるよう、会社ができる様々な対策をまとめた計画書のことです。  

物流業界で進むBCP策定

このBCP策定は、物流業界で比較的、進んでいると言えます。なぜなら、物流会社は荷主企業の大切な商品を預かる立場にあり、これに大きな被害を受ければ、荷主企業の活動まで停止させることになるからです。

実際に2011年の東日本大震災では、東北地方の臨海部にある物流施設が大津波の被害を受け、物流が長期間にわたってストップしました。この歴史的な自然災害を教訓に、南海トラフ巨大地震による大津波被害が想定される四国南部などでは物流倉庫や駐車場、事務所などの高台移転が行われています。 

多岐に渡る物流業界の災害対策

しかし、高台移転はどの物流会社もが行える対策ではなく、資金力のある一部の業者に限られます。荷主企業の立場からすれば、もともと高台にある倉庫を利用したほうが安心と言えます。

その一方で、多くの物流会社が行っている災害対策は多岐に渡り、救命胴衣の保管、無線電話機の配備、飲料水や食品の備蓄・・・など地道なものです。防災意識を高めるため、社員に防災士資格の取得を促している物流会社もあります。こうした一連の取り組みは、物流会社の防災意識を見極める目安になります。  

気候変動の時代にBCP対策は不可欠

地球は気候変動の時代に入ったと言われています。2018年9月に発生した台風21号は、強風で大阪のトラックを次々と転倒させ、高波で物流倉庫にも大きな被害をもたらしました。こうした時代変化に伴い、BCPは大規模地震だけでなく、年々と大型化する台風や豪雨なども想定して策定することが必要になっています。また、新型コロナウイルス感染対策も事業継続のために不可欠で、広義に捉えればBCP対策と言えるでしょう。

リスク対策は物流差別化戦略

物流会社は、こうした一連のリスクへの対策をしっかり準備することが不可欠になっています。そして、この取り組みを徹底することが荷主からの信頼を高めることに直結します。荷主の立場から言えば、いかにリスク対策を取っているかが、物流会社を選択する際の重要なポイントになります。これは目先のコストダウンや効率化では測れない、目に見えない大きなメリットと言えるでしょう。

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